様々な選択肢

破産申告を考えている人で自分の債務に対し保証する人がいるときには、事前に話をしておいたほうが無難です。

 

もう一度、改めてお勧めしますが、負債に保証人がいるときは、破産申告をする前に前もって考えなければいけません。

 

なぜならばあなた自身が破産してOKが出るとその人たちがみなさんの義務をみな支払うことになるからです。

 

ということから、破産前に過去の内容とか今の状態を報告しつつ謝罪をしなくてはいけないでしょう。

 

それは保証人になるひとの立場から見ると求められることです。

 

あなた自身が自己破産することで、自動的に多額の負債が発生してしまうことになるのです。

 

そうなると、以後の保証する立場の人の取るべき方法は次の4つです。

 

1点目ですが、保証人自身が「すべてを支払う」という方法です。

 

保証人自身が数百万もの債務を苦労することなく弁済できるぐらいの財産を持っているならば、この手段を取ることができるでしょう。

 

でもむしろ、あえて破産申告せずに保証人である人に立て替えを依頼して、自身は保証人となる人に返済をしていくという手順も取れるかと思われます。

 

保証人がもし借金をした人と親しい関係にあるのなら、いくらか完済期間を考慮してもらうことも問題ないかもしれません。

 

いっぽうで合わせて完済ができなくとも、貸金業者も話し合いにより分割での返金に応じてくれます。

 

その保証人にも破産宣告を行われると債権がすべて弁済されないリスクを負うからです。

 

保証してくれる人があなたの債務を全部背負う経済力がなければ、借金しているあなたと同じように何らかの負債の整理を選ばなければなりません。

 

2つめは「任意整理」による処理です。

 

この方法の場合貸した側と示談することによって、おおよそ5年弱の時間で弁済する方法になります。

 

この問題で弁護士にお願いするときの費用の相場は債権者1社につき4万円ほど。

 

合計7社から借金があれば約28万円必要です。

 

債権者との交渉は自分でやってしまうこともできないことはないかもしれませんが知識のない人だと相手側があなたにとってデメリットの多い和解案を勧めてくるので、気を付けた方がいいでしょう。

 

また、任意整理で処理する場合も保証人である人に債務を負担してもらうことになるのですから、あなたは少しずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていく義務があります。

次の3つめは保証人も返せなくなった人と同様「破産宣告する」という選択肢です。

 

あなたの保証人も債権者と同じく破産すれば、保証人である人の返済義務もなくなります。

 

しかし、あなたの保証人が土地建物等を登記している場合はそれらのものを取り上げられますし、証券会社の役員等の業務に従事しているならば影響を受けます。

 

そういった場合、次の個人再生を検討することができます。

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では4つめの選択肢ですが「個人再生という制度を利用する」ようにします。

 

戸建て住宅などを手元に残したまま整理をする場合や破産申告では資格に影響する職業についている場合に検討していただきたいのが個人再生です。

 

これなら自分の家は残りますし破産申し立てのような職種制限資格に影響する制限が何もかかりません。