問題ありません

特定調停による方法も任意整理と似ていてそれぞれの債権を有する者に対し借金の支払いを続けることを選ぶ債務の整理の形となります。

 

わかりやすくいうならば裁判所がやる負債整理と考えればいいでしょう。

 

任意整理による方法と似ていますが、自己破産手続きとは違って一部の負債のみをまとめていくことになりますので、他に連帯保証人が付く借金を別として検討する場合やマンションのローン以外について処理する場合などでも検討することが可能になりますし資産を処分してしまう必要がないので投資信託や土地などの財産を持っていて手放してしまいたくない場合にも有効な借金整理の手続きになるでしょう。

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手続き後の返済に必要となる額と実現可能な収入額を比較検討して返済の計画が立つようである場合は手続きで進めることに問題ありませんが自己破産手続きと異なり負債自体がなくなるということではありませんので、お金の合計がかなりになる場合においてはこの方法で手続きを進めることは難しくなると考えるのが無難でしょう。

 

さらに、特定調停による解決は公的機関が介在しますので弁護士などのプロにお願いしなくても立場が弱くなってしまうようなことはないことや、手続きの諸費用を減らせるという利点はあるのですが、督促に対して自分で処理することになることに加え裁判所に何回か通う手間を要するなどといった要素もあります。

 

さらに、任意整理による手続きと比較すると調停が終わる段階で解決が得られないときには借入利息をそのまま付けた形で振り込んでいかなければいけないということや最終的にはお金の貸し手に返す額が任意整理による方法の場合よりも割が合わない傾向があるというデメリットもあります。